進出サポート

人事/労務/法務サポート Dukungan perihal sumber daya manusia dan hukum

人事労務

インドネシア進出に当たっては、進出国の労働関係法/社会保障制度への対応が必要となります。労働基準や加入すべき社会保険などの要件があり、駐在員の赴任に際して、新興国独特の給与体系の設計や勤務地環境に合わせた待遇調整などが必要となります。また、現地スタッフ雇用に伴い、現地スタッフの就業規則作成等も必要になってきます。インドネシアの労働関係法/社会保障制度、駐在員の対応等貴社のスタッフをトータルサポートいたします。

法務

急成長するインドネシアでは法規制の改正等が度々行われます。企業の今後の成長を左右する重要な課題となります。リスクマネジメントも含め、法務のトータルサポートを致します。

・2010年の外国直接投資額は前年比52.0%増の162億9,800万ドルと過去最高を更新。また、国内投資も前年比60%増の66億6,200万ドルをとなっている。

・国防産業(武器、弾薬、爆発物、戦争用機材の生産など)への外国投資は禁止されている。また、ネガティブリストとして、以下の分野について投資規制がある。
 (1)ミクロ/中小事業・協同組合のために留保される分野
 (2)パートナーシップが条件付けられる分野
 (3)外資の出資比率が制限される分野
 (4)投資ロケーションが限定される分野
 (5)管轄省庁などから特別な許可を要する分野
 (6)アセアン諸国よりの投資で、外資の出資比率および投資ロケーションが制限される分野

・土地の所有権はインドネシア国民にのみ認められる。

・最低授権資本金額は5,000万ルピア(約50万円)、[2]最低引受資本金額は1,250万ルピア(授権資本金額の25%)、[3]最低払込資本金額は1,250万ルピアと定められた。現物による出資も可能。

・外国資本による企業の設立は、株式会社(Perseroan Terbatas)として設立することが必要とされている。外国投資法では、外国資本により設立された会社をPMA企業(Penanaman Modal Asing)と呼び、他の国内企業(Penanaman Modal Dalam Negeri = PMDN)と区別している。
(1)設立者が二人以上必要(2)公正証書(3)出資額5000万ルピア以上(4)
法務人権大臣の認可を受け、会社登記をし、インドネシア共和国官報に公告

・インドネシア労働法
インドネシアにおける有期労働契約は、書面形式で作成することが条件となっている。また、期間の定めのない労働契約を口頭で行う場合は、事業者はその労働者に対して採用通知書を作成する義務がある。
(1)一般労働者
   継続して4時間勤務した場合は、30分間の休憩。
   継続して12か月勤務した場合は、12日間の年次有給休暇。
   同じ会社で継続して6年間勤務した場合において、少なくとも2か月以上の長期休暇。
(2)労使関係
   50名以上の労働者を雇用する会社は、二者協議会を結成する義務がある。この協議会は、会社における相談の場としての役割を果たす。 (3)ストライキ
   ストライキ実施の7日前までに、事業者及び労働者に責任を持つ、関係当局にストライキ計画を通知することを労働者及び労働組合に義務付けている。

・税法
 (1)個人所得税 個人に対する所得税額は累進課税になっており、最高税率は30%になる。
 (2)法人税率 法人に対する税率は所得額にかかわらず、一律25%になる。

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