進出サポート

現地法人設立サポート Dukungan pendirian perusahaan

サービス概要/特徴

インドネシアでの法人設立実務は日本に比べて時間と費用がかかります。またインドネシア語での申請書類作成が必要となりますが、英語とインドネシア語が両方できる弁護士事務所や会計事務所の数は多く大溜め、設立代行の報酬が高騰しております。また日本企業に対して通常より高い報酬を請求されたり、手続きが遅延するといったトラブルにより事業計画に影響を与えることも少なくありません。当社では日本・インドネシア双方にスタッフがおり、迅速かつきめ細やかなフォローにより、貴社のインドネシア進出をサポートいたします。

会社設立
会社設立には投資承認通知書の取得が必要。申請は投資調整庁、または州投資調整局、在日大使館に必要書類を添付して申請。所要約2週間。投資承認通知書の他、税務署発行の納税番号(NPWP)、資本金一部の払込証明(口座開設銀行発行)、会社定款などをインドネシア法務局に提出し、設立登記手続きを行います。

外資・株式会社の最低資本金
2007年8月、最低資本金が2000万ルピアから5000万ルピア(約5500ドル)に引き上げ。
但し、投資調整庁の投資認可が得られる金額とは異なるため、実際は投資調整庁が認可する金額の資本が必要となり、認可金額は業者や状況によって差異があります。

外資要件
インドネシア企業との合弁の場合は外資は最大95%まで。外資100%の場合は、事業開始後15年以内に株の一部をインドネシア法人または個人へ譲渡することが義務付けられています。

日本人の雇用許可取得
投資承認後3ケ月以内に雇用計画(RPTKTA)を作成し、投資調整庁、または州投資調整局に提出。
承認後(所要約4日)、.就労査証発給を投資調整庁、州投資庁政局に申請。手数料は45万ルピア。日本人を含む外国人を雇用する場合は、インドネシア人労働者基金として、外国人労働者1人当たり、毎月100ドルを政府に支払う義務が生じます。

外国人雇用の例外
インドネシアで製造し製品の65%以上を輸出している企業は外国人雇用が優遇されます。

ローカル給与水準
都市によって格差がありますが、一般職は100ドル。エンジニア200ドル、管理職400ドル。法定最低賃金は50ドル前後。

ビジネス関連機関
インドネシア貿易省
インドネシア商業省

価格/納期

調査手法やサンプル数、またお客様のご希望納期によって異なります。お客様の目的、条件や予算などをヒアリングさせて頂いた上で、最適なご提案を差し上げます。詳しくはお問い合わせください。

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